東松島市議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－02号
◆７番（石森晃寿） 今丁寧な回答をいただきましたので、あまり再質問することはないのですけれども、ちょっと聞きたいことがありますので、まず（２）の感染症の全数把握、見直ししてから2.2人という状況なのですけれども、例えば若い人がかかってパソコンで保健所に届けなければならないようになっているのだけれども、そうすると今この改正によって、療養証明書だの出ないと保険金もらえなくなったり、その辺はもしかしたらその
◆７番（石森晃寿） 今丁寧な回答をいただきましたので、あまり再質問することはないのですけれども、ちょっと聞きたいことがありますので、まず（２）の感染症の全数把握、見直ししてから2.2人という状況なのですけれども、例えば若い人がかかってパソコンで保健所に届けなければならないようになっているのだけれども、そうすると今この改正によって、療養証明書だの出ないと保険金もらえなくなったり、その辺はもしかしたらその
その後、出火原因等確定後に、あとまた再建方法、もしくは復旧する、しないの別を確定した後に、正式な文書で保険金の請求をするという流れでございます。 以上でございます。
（３）保険差益については、医師住宅が火災で焼失した際、受領した保険金の一部を保険差益として処理しておりますが、当該医師住宅は平成12年度に自主財源で建築しており、今後医師住宅を建設する予定がないことから、当該保険差益842万4,398円を資本剰余金から減少し、繰越欠損金に補填するものでございます。 21ページを御覧願います。
◆１７番（横山悦子君） 市民相談の方、その方は公務外であったので、やっぱりいろいろな、保険のほうからもらわなくても、いろいろな形で保険金はいろいろといただきましたと。この中を見ますと、配偶者、子、父母となって、配偶者が一番なのです。ところが、その配偶者が例えば行方不明であっても、その分は支払うことはできないとなっているのです、条例を見てみますと。
200: ◎建設部長（佐々木 守君） 先ほどから土木課長が説明していることの繰り返しとなってしまいますが、今回の件につきまして、保険金の支払先である保険会社のほうと状況を説明して、過失割合を一応示していただいて、市のほうとしてもそれを妥当と判断してきたわけであります。
３月６日は、楽天損害保険株式会社に対する履行保証保険契約に基づく保険金を求める訴訟の期日が仙台地方裁判所で行われ、市と楽天損害保険株式会社の和解が成立しました。３月18日に保険金2,592万円が市に支払われております。 ７日は、医療法人社団ＫＮＩが建設する複合施設、北原ライフサポートセンター・いろどりの丘の起工式が野蒜ケ丘で開催されております。
保険会社、損害保険も、２年間続けて保険金の支払いが１兆円を超えていて大変なことになっていることもお聞きしました。 毎年来る、ＩＰＣＣではそのように警告していますけれども、私が言いたいのは、市立病院は多重防御をしなければならないということです。そのときお話ししましたけれども、市立病院の玄関は標高１４メートルです。
△日程第１３ 議案第４２号 履行保証保険契約に基づく保険金を求める訴訟の和解について ○議長（大橋博之） 日程第13、議案第42号 履行保証保険契約に基づく保険金を求める訴訟の和解についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。
損害填補限度額は１事故10億円となっており、保険料については個人が加入する自動車保険のように等級制度はなく、全国の共済会加入市町村の保険金の支払い状況によって、毎年支払う保険料が算定されます。 道路関係事業費の本庁と支所との仕分けについてのお尋ねでございますが、各支所への予算配分は何を基準にしているのかのお尋ねがございました。
これを受け、本市では株式会社エム・テックが履行保証保険契約を締結していた楽天損害保険株式会社に対し、履行保証保険金（違約金）2,592万円を請求したところ、同社では履行保証保険普通契約約款第３条に基づき、発注者側からの工事契約解除でないことを理由に支払いに応じないことから、履行保証保険金（違約金）及び遅延損害金を請求するため提起しようとするものであります。
２項医業外収益に3,847万7,000円を計上しておりますが、これは損害賠償金及び弁護士に係る費用について、加入している病院賠償責任保険からの保険金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。
事故発生後、仮設照明灯等対応せず平成30年９月に対応したというお話でございますけれども、これまでは、事故原因者の方から保険金等をいただいた上で現場のほうを対応するというようなやり方をやらせていただきました。
◆５番（土井光正） 市長のほうから前向きに検討するというお話をいただきまして、損害保険については同僚議員の中にも専門家がおりますので、余り詳しく私言ってしまうと、違うという話をされますので、お話ししませんが、保険料について、実は保険を掛けるのはいいのだけれども、保険金が高くて大変だよというような話が出るかと思うのです。
なお、設置費用等額164万6,924円につきましては、本市が加入しております公益社団法人市有物件災害共済会の保険金により対応するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２番。
保険金の金額等の中で、先ほど保険上限額2,950万円という金額を示させていただきましたが、これにつきましては加入当時の建物の評価額ということでございまして、現在その額が給付されるということではございませんので、その点、今後の手続によりまして、先ほど課長からもありましたが、いろいろな出火原因等々の手続、あるいは評価の中で額が確定されるということでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと存じます。
それは、いろいろな家族からの支援であったり、これまでの蓄財であったり、さらには今回の震災でいろいろな保険金が出たりというようなことで、ある程度皆さん確かな生活設計ができているなというような感触を受けてきたところでございます。
本市といたしましては、裁判所から提示された和解案が本市の主張を加味した内容になっていること、裁判所から積極的な和解勧告がなされたこと、体罰を行った教諭の分担金及び市が加入していた全国市長会学校災害賠償補償保険に係る保険金により市の負担が相当程度軽減されることなどから、本市の訴訟代理人である弁護士とも協議し、裁判所の和解勧告を受け入れることとし、このたびの提案に至ったものであります。
◆３番（小野幸男） ちょっと残念な答弁のようでしたが、当時これ一般財団法人全国自治協会、震災のときにここからの保険金とかそういったものというのはあったのですよね。幾らくらい。 ○議長（滝健一） 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長（小山哲哉） 東日本大震災の際に給付金につきまして、恐れ入ります、手持ちの資料を備えてございませんですので、申しわけございません。いただいたことには間違いございません。
保険の対象といたしましては、地震や津波などを除き、市の所有管理する施設に瑕疵があり、それに起因して事故が発生した場合や、それらの施設運営に関する業務や市が主催、共催するスポーツ行事などの各種事業において業務遂行上の過失などにより事故が発生した場合は、市が負担した損害賠償に対して保険金が支払われます。
自主防災組織の活動によって、もしも災害時の事故は余り想定しておりませんが、万が一の場合の補償につきましては、市で加入しております全国市長会市民総合賠償保険において見舞金や保険金が支給されるという形になると思います。